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ニュース
中国のビットコイン取引所、受難のとき 中国のビットコイン取引所は、同国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングのオンラインショッピングサイト「タオバオ（淘宝）」がビットコインと関連商品の販売を禁じたものの、中国人民銀行（中央銀行）が課した厳しい規制を何とか回避しようと模索している。 仮想通貨ビットコインの国際価格は、人民銀が昨年12月にビットコインに対して厳しい姿勢を取ったことを受けて急落した後、回復に向かっている。ビットコインは、中国の投資家がビットコイン取引所に押し寄せたことで高騰していたが、中銀の措置を受けて半値にまで下落していた。 回復の大きなきっかけの1つは、ソーシャル・ネットワーキング・ゲームサイトの米ジンガが「ファームビル2」などといったゲームの支払い手段としてビットコインを認める判断を下したことだった。3カ所のビットコイン取引所を追跡するコインデスク価格指数は1カ月足らずで80％以上上昇し、1月6日に1ビットコイン＝951.39ドル（約10万円）を付けた。 しかし、7日に中国からタオバオによるネガティブなニュースが飛び込んだことで、指数は再び下落し、中国時間の8日夕には867.60ドルになった。タオバオは、1月14日付でビットコインなどの仮想通貨、それにビットコインに関連するアイテムの販売を禁止すると発表した。関連アイテムとは、採掘と呼ばれるビットコイン創出のためのプロセスに使うマニュアルやハードウエアを指す。 中国のビットコイン取引所は現在、生き残りをかけて新たな道を模索している。同国メディアは昨年12月、人民銀がサードパーティーの決済業者に対しビットコイン取引所と連携しないよう通告したと報道。その後人民銀は金融機関に対し、ビットコイン関連事業への参入を禁じると正式に発表した。ビットコイン取引所は取引手数料やその他のサービス料で稼いでいる。 上海に本拠を置くビットコイン取引所「BTCチャイナ」のボビー・リー最高経営責任者（CEO）は、「米西部開拓時代のような投機の時代には戻りたくない」とし、相場が急騰すれば、「政府が厳しく取り締まるだろう」と指摘。その上で、安定した相場を望んでいると述べた。 昨年11月にビットコイン価格が4倍に急騰したとき、BTCチャイナは世界のビットコイン取引量の3分の1以上を占めていた。同取引所の相場は12月1日に7395元（1222ドル＝現在のレートで約12万8000円）の史上最高値を付けたあと、中銀の取り締まりを受けて急落を演じた。 リーCEOによれば、同取引所は投機的な取引を抑えるため、12月に取引手数料を復活させた。今後も手数料を維持する見通しだという。同取引所は昨年9月に手数料を撤廃していたが、それが同取引所での取引急増と相場上昇につながっていた。BTCチャイナのビットコイン相場は12月18日に1ビットコイン＝2011元の安値を付けたあと、1月6日には5970元に回復した。中国時間8日夜の時点の相場は4945元。 人民銀がサードパーティーの決済業者に対する取り締まりに乗り出して以降、BTCチャイナはバウチャー制度を導入し、サードパーティー経由で支払いをしなくてもビットコインの売買が続けられるようにした。先週末にはユーザーを増やすため、一部のトレーダーに少額のリベートを支払う制度を導入した。 リーCEOは、BTCチャイナは「かなり苦戦を強いられている」ものの、こういった対策により、「ゲームに戻る」ことができると話した。1日当たりの取引高は一時1000ビットコイン未満に落ち込んだが、2万8000ビットコインに回復しているという。ただし、業界追跡サイトのBitcoinityによると、12月初めには1日の取引高が20万ビットコインを超えることもあった。 人民銀がビットコインに否定的な姿勢を取っていることを受け、アリババのタオバオなどは予防的な措置を取っている。コンサルティング会社Kapronasia（上海）の創設者ゼノン・カプロン氏は、「ビットコインに関連する取引がタオバオ全体に占める比率は依然としてごく小さいと見られるため、それが潜在的なリスクになる可能性は低い」と述べ、「アリババの様子見のアプローチにはマイナス面はほとんどない」と付け加えた。 一方、BTCチャイナのリーCEOは、人民銀はビットコインが合法的であり、売買を容認すると述べているだけに、タオバオの対応は「行き過ぎ」だと指摘する。ニュース
今さら聞けない、ビットコインって何？なぜ急騰？次世代通貨としての期待と問題点を整理 仮想通貨ビットコインが、この1年で90倍以上、流通開始以降だと4000倍に急騰している。その背景には投機目的だけでなく、世界金融危機以後、管理通貨制度に対して向けられている不信感が存在しているようだ。 【関連画像や図表、記事】 2009年に運用が開始されたビットコインは、10年の初取引では1ビットコイン＝0.3セントでしかなかった（ビットコインは取引所によって交換レートが異なるが、本稿では東京にある大手取引所「Mt.Gox」を基準とする）。その後もしばらくは低調な取引が続いたが、12年から次第に拡大し、13年に取引が爆発的に増えることとなった。 13年1月の取引開始時点では、1ビットコイン＝13ドル台にすぎなかったが、4月には200ドルを突破。しかし、4月10〜11日には、266ドルをつけてから130ドルにまで急落するなど、激しい乱高下も見せた。その後も7月に70ドル、11月初めに200ドルとアップダウンを繰り返した。 4月にビットコインが注目され、取引が活発になった一因としては、キプロス危機が考えられる。3月にキプロスの金融危機が起き、ユーロ離脱が取りざたされた時、代替的な通貨としてビットコインに注目が集まった。 ●ビットコインの利便性 その理由は、ビットコインには国際決済・送金が容易といった利便性のほかに、ある特徴があったからだ。それは流通量は人為的に操作ができないように設定されており、その発行額は将来的に最大2100万ビットコインで固定されるようになっているという点だ。通貨の発行・管理を行う中央銀行のような組織が存在せず、「採掘」することで新しく通貨が発行される仕組みとなっている。複雑な数学問題をコンピュータで解くと「採掘」され、その人の所有物となる。 つまり、リアル通貨のように（時として政治的な影響を受けやすい）中央銀行が管理していないため、人為的なインフレーションが起きないといわれている。流通量が一定という意味で、金（ゴールド）に似ていると考える人もいる。ちなみに、こうしたビットコインのコンセプトは、ナカモト・サトシ（中本哲史）なる人物が書いた論文が元になっているが、その実在・素性は明らかになっていない。 世界金融危機以降、中央銀行による恣意的な運用が可能な管理通貨制度に対して不信感を抱き、昔のような金本位制度に復帰することを求める声が一部で拡大するようになった。そうした流れの中、ビットコインの次世代通貨としての可能性に期待が集まったともいえる。