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ニュース
中国のビットコイン取引所、受難のとき 中国のビットコイン取引所は、同国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングのオンラインショッピングサイト「タオバオ（淘宝）」がビットコインと関連商品の販売を禁じたものの、中国人民銀行（中央銀行）が課した厳しい規制を何とか回避しようと模索している。 仮想通貨ビットコインの国際価格は、人民銀が昨年12月にビットコインに対して厳しい姿勢を取ったことを受けて急落した後、回復に向かっている。ビットコインは、中国の投資家がビットコイン取引所に押し寄せたことで高騰していたが、中銀の措置を受けて半値にまで下落していた。 回復の大きなきっかけの1つは、ソーシャル・ネットワーキング・ゲームサイトの米ジンガが「ファームビル2」などといったゲームの支払い手段としてビットコインを認める判断を下したことだった。3カ所のビットコイン取引所を追跡するコインデスク価格指数は1カ月足らずで80％以上上昇し、1月6日に1ビットコイン＝951.39ドル（約10万円）を付けた。 しかし、7日に中国からタオバオによるネガティブなニュースが飛び込んだことで、指数は再び下落し、中国時間の8日夕には867.60ドルになった。タオバオは、1月14日付でビットコインなどの仮想通貨、それにビットコインに関連するアイテムの販売を禁止すると発表した。関連アイテムとは、採掘と呼ばれるビットコイン創出のためのプロセスに使うマニュアルやハードウエアを指す。 中国のビットコイン取引所は現在、生き残りをかけて新たな道を模索している。同国メディアは昨年12月、人民銀がサードパーティーの決済業者に対しビットコイン取引所と連携しないよう通告したと報道。その後人民銀は金融機関に対し、ビットコイン関連事業への参入を禁じると正式に発表した。ビットコイン取引所は取引手数料やその他のサービス料で稼いでいる。 上海に本拠を置くビットコイン取引所「BTCチャイナ」のボビー・リー最高経営責任者（CEO）は、「米西部開拓時代のような投機の時代には戻りたくない」とし、相場が急騰すれば、「政府が厳しく取り締まるだろう」と指摘。その上で、安定した相場を望んでいると述べた。 昨年11月にビットコイン価格が4倍に急騰したとき、BTCチャイナは世界のビットコイン取引量の3分の1以上を占めていた。同取引所の相場は12月1日に7395元（1222ドル＝現在のレートで約12万8000円）の史上最高値を付けたあと、中銀の取り締まりを受けて急落を演じた。 リーCEOによれば、同取引所は投機的な取引を抑えるため、12月に取引手数料を復活させた。今後も手数料を維持する見通しだという。同取引所は昨年9月に手数料を撤廃していたが、それが同取引所での取引急増と相場上昇につながっていた。BTCチャイナのビットコイン相場は12月18日に1ビットコイン＝2011元の安値を付けたあと、1月6日には5970元に回復した。中国時間8日夜の時点の相場は4945元。 人民銀がサードパーティーの決済業者に対する取り締まりに乗り出して以降、BTCチャイナはバウチャー制度を導入し、サードパーティー経由で支払いをしなくてもビットコインの売買が続けられるようにした。先週末にはユーザーを増やすため、一部のトレーダーに少額のリベートを支払う制度を導入した。 リーCEOは、BTCチャイナは「かなり苦戦を強いられている」ものの、こういった対策により、「ゲームに戻る」ことができると話した。1日当たりの取引高は一時1000ビットコイン未満に落ち込んだが、2万8000ビットコインに回復しているという。ただし、業界追跡サイトのBitcoinityによると、12月初めには1日の取引高が20万ビットコインを超えることもあった。 人民銀がビットコインに否定的な姿勢を取っていることを受け、アリババのタオバオなどは予防的な措置を取っている。コンサルティング会社Kapronasia（上海）の創設者ゼノン・カプロン氏は、「ビットコインに関連する取引がタオバオ全体に占める比率は依然としてごく小さいと見られるため、それが潜在的なリスクになる可能性は低い」と述べ、「アリババの様子見のアプローチにはマイナス面はほとんどない」と付け加えた。 一方、BTCチャイナのリーCEOは、人民銀はビットコインが合法的であり、売買を容認すると述べているだけに、タオバオの対応は「行き過ぎ」だと指摘する。ニュース
ビットコインってどんなもの？ 今回のテーマ：ビットコイン（bitcoin）はネット上での決済に使える仮想の通貨。国家による信用の裏付けを持たないこと、クレジットカードなどに比較して利用する際の手数料が低いことなどが魅力。一方で犯罪に使われやすい点などが問題とされる。 【詳細画像または表】 ビットコインはインターネット上での決済に使える仮想通貨で、2010年頃から使われはじめた。オープンソース、かつ全体を一元的に管理するサーバーを持たないピア・トゥ・ピア型の情報管理手法によって、ビットコインのやりとりを記録しているのが特徴だ。国が発行する通貨とは異なり、国家による信用の裏付けを持たないが取引手数料が安価で、使い勝手が良いことから取引量が急増している。 実態を持つ貨幣であれ、ネット上の仮想通貨であれ、通貨には偽造できない仕組みが必要だ。偽造されるような通貨では価値は暴落してしまい、信用を保てない。ビットコインには、信用を維持するとても巧妙な仕組みが組み込まれている。 ビットコインはネット上に分散したサーバー群が、取引の全記録を保管する。通貨が偽造されていないことを証明するには、過去の取引記録が一貫して矛盾がないということを示せばよい。ビットコインでは、この検証が膨大な計算を必要とする数学的な問題になるように工夫されている。と同時に、検証を行った者は、報酬としてビットコインを受け取る仕組みになっている。つまり、ビットコインが欲しい者は、コンピューターとソフトウエアを用意し、競争で検証に取り組み、先んじて取引の検証に成功することでビットコインを受け取るというわけだ。 この検証作業は、探鉱になぞらえてマイニングと呼ばれている。マイナー(探鉱夫)たちが計算という手法でビットコインの鉱山を掘っていけば、うまくすればビットコインを掘り当てられるというわけだ。 ●取引は不特定多数の炭鉱夫が認証する？ ネット上でビットコインを使った取引を行うと、サーバー群が保管する取引の記録の末尾に新たな取引が記録される。するとネット上の不特定多数のマイナーたちが一斉に計算を開始して、記録を含む取引に矛盾を含まないことを膨大な計算を行って検証する。検証が完了(通常10分程度かかる)すると、取引は認証され、一番速く計算を実施したマイナーは報酬としてビットコインを受け取る。マイニングによって供給されるビットコインは、検証へのインセンティブになると同時に、ネット上の市場に新しく通貨を供給する役割も持つ。 この方法だと、通貨を偽造するにはネット上に分散する不特定多数のマイナーたちが持つ計算パワーを合計した以上の計算パワーを駆使しなくてはならない。ネットに接続する膨大な計算パワーそのものが、取引の正当性を裏付けると同時に偽造を抑止し、ビットコインの信用を維持することになる。 国家が発行する通貨では、中央銀行が取引を監視すると同時に通貨流通量を調節するが、ビットコインではネット上の不特定多数が持つ計算パワーが取引を監視し、同時に通貨流通をも促すわけだ。