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ビットコイン in 中国 - ふるまい よしこ 中国 風見鶏便り 最近、ビットコインをめぐる動きが興味深い。とはいえ、中国ではつい先日、中央銀行がビットコインの中国国内での流通にストップをかける通達を行なった。今年になって中国で特に加熱しているというビットコイン取引だから、ある意味それも予想のうちの動きであり、市場の暴落に一瞬ネット上ではショックが走ったものの、IT関係者の間では相変わらずビットコインをめぐる話題がそれほど悲観論もなく続いている。 ビットコインとは英語で「Bitcoin」、この「bit」とはコンピュータが取り扱う情報に使われる単位だ。ビットコインはコンピュータの世界、つまりバーチャルな世界で流通する通貨のことである。今や世界中にあるその「取引所」を通じてビットコインを購入しさえすれば、その後日本国内どころか海外で買い物する時にそれを使えば手数料もレートも心配する必要がなくなる。調べてみたら、それを実践した記者の体験記が日経新聞のウェブサイトに出ていた。 わたしがビットコインの存在を知ったのは、3年ほど前。ツイッター上の中国人ユーザーたちが騒いでいたのが目に入ったからだった。 中国では周知の通り、ツイッターへのアクセスは中国当局にブロックされ、日本のように簡単にアクセスすることができず、ユーザーは「壁越え」と呼ばれるさまざまなアクセスブロックを回避する手段を利用してツイッターを使っている。当時はまだそれほど「壁越え」が普及していなかったので、ツイッターを利用する中国人にはそうした技術に詳しいIT関係者の割合が格段に高かった。その彼らがビットコインが全世界の共通通貨として現れたことに沸き返っていたのだ。 彼らの話をたどっているうちに、ビットコインを最初に提唱したのが「ナカモト・サトシ」という日本名を持つ人物だということを知った。ただ、いつまで経ってもその革命的な「ナカモト・サトシ」が日本社会では話題にならず、また「ナカモト・サトシ」の論文はネイティブに近い英語で書かれドイツの雑誌で発表されていたことから、すでに「ナカモト・サトシ」自体は実在の日本人ではない、と見られていた。最近になって、その「ナカモト」は以前からビットコインに通じるアイディアを提唱していたアメリカ人学者ではないかという報道も出現した。 バーチャルな世界に疑念を抱く人にとっては、きっとこんな話もビットコインを胡散臭いと感じる理由だろう。だが、逆にバーチャルな世界の可能性を信じる人たちにとってはこういう匿名性からなる存在感こそ、未来を期待するにふさわしい要因でもある。 先にも述べたように、中国人ツイッターユーザーはもともとツイッターへのアクセスをブロックされた社会に暮らしている。つまり、「壁越え」の手段を知らなければ、中国においてツイッターは存在しないのも同然だ。だがそれが実在していることを知っている彼らは、自分たちの目にする日常がそういう「歪んだ」日々であることを実感しているために、逆にバーチャルな世界に対してあまり抵抗感がないようだ。可能性というものに大きな期待と希望を見出している彼らの関心をビットコインが引き出したのだった。 だが、その後ツイッターに出現する中国人が増えるに連れて（つまり「壁越え」手段がかなり普及するに連れて）、そんなコアな中国人ITユーザーが目立たなくなり、わたしの視野からもビットコインの話題は消えていった。それが今年になって、「今やビットコインの最大の取引所は中国で、ビットコインが投機ブームに乗って過熱している」と知って驚いた。１ビットコインの対人民元レートは8月に約600元（現在のレートで約1万円）だったものが700元（同約1万2千円）、1000元（同約1万7千円）とぐんぐんと値上がりし、12月には7000元（同約12万円）を超えた。もちろん、対米ドルレートも同様に上昇したが、実際に12月1日の時点で世界中で取引されたビットコインのうち人民元による取引が60％を超えたというから「人民元パワー」は無視できない（調べてみると、2011年7月の取引では1ビットコインはわずか約95元［同約1600円］だったようだ）。 その過熱ぶりは中国の事情からすると理解できないことではない。まず前述したように「歪曲された現実」からくるバーチャル世界の可能性に賭ける技術者たちの存在の他に、ビットコインを「黄金」や「米ドル」にたとえてみるとわかりやすい。中国の人民元はまだ世界通貨ではなく、中国国内から海外への持ち出し、あるいは外貨への換金は厳しく制限されている。だが、ビットコインはこれまでその規制外にあり、それを人民元で購入し、外国の市場で売ればそのまま外貨を手にできたのである。 さらに、バーチャル通貨なので、そうした外貨との交換が中国政府の金融当局の記録に残らないので、足がつかない。つまり、このところ身分証明や確認が厳しくなってきた中国国内銀行や証券会社の口座管理や税務署のチェックなどにひっかからない。海外への資金送金も簡単だ。もちろん、やろうと思えばマネーロンダリングにも使える。実際に、今年に入ってからの急激なビットコインの値上がりが昨年末から始まった、当局による厳しい汚職捜査の時期とぴったりと重なっている事を考えると、そんなマネーロンダリングがなかったとは言い切れない。 もちろんすべてがマネーロンダリングなわけではない。が、政府にとっては前述したように資金の動きがチェックできないというやっかいな代物であり、管理通貨である人民元の流出を招き、またこれが雪だるま式に激化すれば人民元の暴落を引き起こす可能性もないとはいえない。だから、暴騰が始まった頃から中国政府が介入に乗り出す――そして最悪の場合は、情報ソースとしてのツイッターやフェイスブックのアクセスをブロックしたようにビットコインの流通を完全に禁じてしまうだろう――という予測が流れていた。ある程度ビットコインの可能性を信じる人たちはここでブームを静観していたはずだ。 ある意味、それはパチンコ玉やゲームセンターの特殊なコインのようで（そして実際に中国ではかつてポータルサイト「テンセント」が発行するバーチャル通貨「Q幣」が大ヒットしたが、やはりその後当局の規制により「買う」ことはできても「売る」ことはできなくなった）、ビットコインの場合、現金、それも海外通貨と自由な交換ができる分、金融当局が神経を尖らせるのは当然だった。 中国当局が間違いなくビットコインの趨勢を注意深く見守っていることは、11月に中央銀行である中国人民銀行の易鋼・副総裁が「近いうちに中国政府がビットコインの合法性を承認する事はありえないが、個人的にはその特徴に興味を持っており、また啓発的な部分もあり、注目を続けている」と公開の席で述べたことも明らかだ。一般に中国政府関係者が合法性を問われる案件についてこうした「公」と「個」を切り分けた発言をすることはほとんどない。 その言葉は中国政府内にも躊躇があったことを示している。その躊躇とはここでバッサリと完全にブロックしてしまうことで、中国にとって大事な成長産業の一つであるIT業界の発展に打撃を与えるかもしれなかった。あるいは世界がもしビットコインを認める方向に動けば、世界的なバーチャル金融のプラットホーム化に乗り遅れてしまう――世界的な台頭を目指す中国にとってこの二つは冷徹に切って捨てることのできない分野なのである。 だが、ビットコインにはもう一つ、中国政府にとって、そして世界各国の政府にとって現在最もやっかいとされる特徴がある。それはどの国政府もその市場取引に介入する手段がないことだ。米ドルも日本円も人民元もそれぞれの国の中央銀行が介入することである種のバランスが保たれているのは周知の通り。だが、ビットコインには発行元がなく、新しくコインを手に入れるにはバーチャルな世界での複雑な演算の結果、鉱山を掘り起こすように「掘り当てる」のである。そしてその上限は2100万ビットコインとすでに決まっている中で市場で取引される。 伝統的金融の観念からすればかなり不自然で危なっかしい。だが、国境という壁を超えて自由に行き来することを意識し始めた、アナーキーな人たちにとって、国という枠にとらわれることのない理想的な構造だ。そして、レストランで食事をしていても、隣のテーブルから移民話が聞こえてくる中国においてこれほどぴったりな蓄財方法はない。その昔、中国の移民たちは現地通貨を大量に黄金に変えて肌身離さず持ち歩いていた人たちなのだから。 だが、というか、やっぱり、というか、中国当局は11月中旬以降にアメリカが規制するらしいという情報が流れだした頃から国内の規制に向けた動きを見せ始め、まず今月5日に政府の銀行、証券、保険、IT管理当局、そして中央銀行の連名でビットコインの国内での取り扱い規制を発表。さらに先週16日、国内の第三者決済関係者を集めて、国内商取引における通貨としてのビットコイン取り扱い禁止を通達した。それを受けて、ビットコイン市場は大暴落、一時は2700元（同約4万7千円）台となった。だが、これを書いている23日6時（北京時間）現在、3683元（同約6万3千円）まで小幅ながら持ち直している。 明らかに今回は中国政府の介入による暴落だが、これでビットコイン人気は消えていくのだろうか？ ある意味、過熱しやすいという不安定要素を持つ中国市場から一旦離れたほうが、ビットコインの将来はもっと開けるのではないだろうか、という気もしないでもないのだが。この辺はプロのアナリストの分析を待ちたいものである（それによってはわたしも購入を考えるかも）。 ところで先日、偶然知り合ったビットコイン投資家と雑談したのだが、それでも中国国内にはビットコインを使える商店が残っているという。「彼らはきっとそれを人民元に替えるつもりはなく、ビットコインの将来性を信じて世界通貨として使い続けるつもりなんだろう」とその人物は言った。確かに、慌てて現金化する人たちにとって中国政府のお達しや暴落は手痛い現実だろう。だが遠い将来を見据えれば、人民銀行副総裁が言うように「啓蒙的な案件」だ。 中国当局はこれまで、ツイッターやフェイスブックなど国境を超えて海外でつながるプラットホームへの国内からのアクセスを次々とブロックする一方で、その人気を見据えて国内で独自サービス誕生を奨励するスタイルを採ってきた。もしかしたらこのビットコインにも同様の手段を使って、「国内専用バーチャル通貨」を生み出したりするのだろうか？ しかし、それでもツイッターやフェイスブックを諦めずにわざわざ壁を超えて海外とつながるという中国人もいる。そんなアナーキーさがビットコインの基本でもある。 そういえば、前述のビットコイン投資家氏の話によると、中国最大のビットコイン取引所は上海在住のボビー・リー氏が開設した「BTC China」だが、ビットコインと同じ概念から生まれたもう一つのバーチャル通貨、ライトコイン（Litecoin）はなんと、このボビー氏の兄弟が創りだしたという。なんだか、そこにも一筋縄ではいかないアナーキーさを感じるのは、わたしだけだろうか？ニュース
中国のビットコイン取引所、受難のとき 中国のビットコイン取引所は、同国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングのオンラインショッピングサイト「タオバオ（淘宝）」がビットコインと関連商品の販売を禁じたものの、中国人民銀行（中央銀行）が課した厳しい規制を何とか回避しようと模索している。 仮想通貨ビットコインの国際価格は、人民銀が昨年12月にビットコインに対して厳しい姿勢を取ったことを受けて急落した後、回復に向かっている。ビットコインは、中国の投資家がビットコイン取引所に押し寄せたことで高騰していたが、中銀の措置を受けて半値にまで下落していた。 回復の大きなきっかけの1つは、ソーシャル・ネットワーキング・ゲームサイトの米ジンガが「ファームビル2」などといったゲームの支払い手段としてビットコインを認める判断を下したことだった。3カ所のビットコイン取引所を追跡するコインデスク価格指数は1カ月足らずで80％以上上昇し、1月6日に1ビットコイン＝951.39ドル（約10万円）を付けた。 しかし、7日に中国からタオバオによるネガティブなニュースが飛び込んだことで、指数は再び下落し、中国時間の8日夕には867.60ドルになった。タオバオは、1月14日付でビットコインなどの仮想通貨、それにビットコインに関連するアイテムの販売を禁止すると発表した。関連アイテムとは、採掘と呼ばれるビットコイン創出のためのプロセスに使うマニュアルやハードウエアを指す。 中国のビットコイン取引所は現在、生き残りをかけて新たな道を模索している。同国メディアは昨年12月、人民銀がサードパーティーの決済業者に対しビットコイン取引所と連携しないよう通告したと報道。その後人民銀は金融機関に対し、ビットコイン関連事業への参入を禁じると正式に発表した。ビットコイン取引所は取引手数料やその他のサービス料で稼いでいる。 上海に本拠を置くビットコイン取引所「BTCチャイナ」のボビー・リー最高経営責任者（CEO）は、「米西部開拓時代のような投機の時代には戻りたくない」とし、相場が急騰すれば、「政府が厳しく取り締まるだろう」と指摘。その上で、安定した相場を望んでいると述べた。 昨年11月にビットコイン価格が4倍に急騰したとき、BTCチャイナは世界のビットコイン取引量の3分の1以上を占めていた。同取引所の相場は12月1日に7395元（1222ドル＝現在のレートで約12万8000円）の史上最高値を付けたあと、中銀の取り締まりを受けて急落を演じた。 リーCEOによれば、同取引所は投機的な取引を抑えるため、12月に取引手数料を復活させた。今後も手数料を維持する見通しだという。同取引所は昨年9月に手数料を撤廃していたが、それが同取引所での取引急増と相場上昇につながっていた。BTCチャイナのビットコイン相場は12月18日に1ビットコイン＝2011元の安値を付けたあと、1月6日には5970元に回復した。中国時間8日夜の時点の相場は4945元。 人民銀がサードパーティーの決済業者に対する取り締まりに乗り出して以降、BTCチャイナはバウチャー制度を導入し、サードパーティー経由で支払いをしなくてもビットコインの売買が続けられるようにした。先週末にはユーザーを増やすため、一部のトレーダーに少額のリベートを支払う制度を導入した。 リーCEOは、BTCチャイナは「かなり苦戦を強いられている」ものの、こういった対策により、「ゲームに戻る」ことができると話した。1日当たりの取引高は一時1000ビットコイン未満に落ち込んだが、2万8000ビットコインに回復しているという。ただし、業界追跡サイトのBitcoinityによると、12月初めには1日の取引高が20万ビットコインを超えることもあった。 人民銀がビットコインに否定的な姿勢を取っていることを受け、アリババのタオバオなどは予防的な措置を取っている。コンサルティング会社Kapronasia（上海）の創設者ゼノン・カプロン氏は、「ビットコインに関連する取引がタオバオ全体に占める比率は依然としてごく小さいと見られるため、それが潜在的なリスクになる可能性は低い」と述べ、「アリババの様子見のアプローチにはマイナス面はほとんどない」と付け加えた。 一方、BTCチャイナのリーCEOは、人民銀はビットコインが合法的であり、売買を容認すると述べているだけに、タオバオの対応は「行き過ぎ」だと指摘する。ニュース
ビットコイン取引所の米コインセッター：150万ドル調達を計画 12月27日（ブルームバーグ）：仮想通貨ビットコインの取引プラットフォームを運営する米コインセッターは、150万ドル（約１億5800万円）の調達計画を監督当局に申請した。