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ニュース
ビットコインってどんなもの？ 今回のテーマ：ビットコイン（bitcoin）はネット上での決済に使える仮想の通貨。国家による信用の裏付けを持たないこと、クレジットカードなどに比較して利用する際の手数料が低いことなどが魅力。一方で犯罪に使われやすい点などが問題とされる。 【詳細画像または表】 ビットコインはインターネット上での決済に使える仮想通貨で、2010年頃から使われはじめた。オープンソース、かつ全体を一元的に管理するサーバーを持たないピア・トゥ・ピア型の情報管理手法によって、ビットコインのやりとりを記録しているのが特徴だ。国が発行する通貨とは異なり、国家による信用の裏付けを持たないが取引手数料が安価で、使い勝手が良いことから取引量が急増している。 実態を持つ貨幣であれ、ネット上の仮想通貨であれ、通貨には偽造できない仕組みが必要だ。偽造されるような通貨では価値は暴落してしまい、信用を保てない。ビットコインには、信用を維持するとても巧妙な仕組みが組み込まれている。 ビットコインはネット上に分散したサーバー群が、取引の全記録を保管する。通貨が偽造されていないことを証明するには、過去の取引記録が一貫して矛盾がないということを示せばよい。ビットコインでは、この検証が膨大な計算を必要とする数学的な問題になるように工夫されている。と同時に、検証を行った者は、報酬としてビットコインを受け取る仕組みになっている。つまり、ビットコインが欲しい者は、コンピューターとソフトウエアを用意し、競争で検証に取り組み、先んじて取引の検証に成功することでビットコインを受け取るというわけだ。 この検証作業は、探鉱になぞらえてマイニングと呼ばれている。マイナー(探鉱夫)たちが計算という手法でビットコインの鉱山を掘っていけば、うまくすればビットコインを掘り当てられるというわけだ。 ●取引は不特定多数の炭鉱夫が認証する？ ネット上でビットコインを使った取引を行うと、サーバー群が保管する取引の記録の末尾に新たな取引が記録される。するとネット上の不特定多数のマイナーたちが一斉に計算を開始して、記録を含む取引に矛盾を含まないことを膨大な計算を行って検証する。検証が完了(通常10分程度かかる)すると、取引は認証され、一番速く計算を実施したマイナーは報酬としてビットコインを受け取る。マイニングによって供給されるビットコインは、検証へのインセンティブになると同時に、ネット上の市場に新しく通貨を供給する役割も持つ。 この方法だと、通貨を偽造するにはネット上に分散する不特定多数のマイナーたちが持つ計算パワーを合計した以上の計算パワーを駆使しなくてはならない。ネットに接続する膨大な計算パワーそのものが、取引の正当性を裏付けると同時に偽造を抑止し、ビットコインの信用を維持することになる。 国家が発行する通貨では、中央銀行が取引を監視すると同時に通貨流通量を調節するが、ビットコインではネット上の不特定多数が持つ計算パワーが取引を監視し、同時に通貨流通をも促すわけだ。ニュース
ビットコイン提唱者「サトシ・ナカモト」は誰か？ 京大有名教授、米大学教授、欧州の金融機関関係者・・・ 2013年終盤に世界経済をにぎわした仮想通貨「ビットコイン」。取引価格が暴騰したかと思えば、中国をはじめ中央銀行が規制に乗り出す国が出始めて急落するなど、激しい値動きを見せた。 ビットコインを発明したのは、サトシ・ナカモト（中本哲史）という人物だ。日本人名のようだが、その正体は一切明らかになっていない。 ■米情報工学の権威が「ナカモト氏は望月新一教授」 英ガーディアン紙が2013年12月9日に発表した「2013年・今年の顔」には、米政府による個人情報収集を暴露したエドワード・スノーデン氏や、3月に第266代ローマ法王に就任したフランシスコ法王がランクインした。その中で6位に入ったのがナカモト氏だ。世界に与えたインパクトの大きさが想像できる。 ナカモト氏は2009年、「ビットコイン：P2P 電子マネーシステム」と題した論文をインターネット上に公表した。和訳版も入手可能で、論文の冒頭にビットコインの最大の特徴、すなわち「金融機関を通さない直接的オンライン取引が可能になる」点が書かれている。政府や中央銀行の規制に縛られない斬新な通貨の理念は、金融不安に揺れた欧州を中心に海外で受け入れられ、日本国内でも専用の取引所が整備されたり、決済に取り入れる店舗が徐々に登場したりしている。2013年11月には、1ビットコイン＝12万円超と最高値をつけ、この1年で世界的に「ブレイク」した感がある。 ところが肝心の提唱者の人物像が不明なままだ。正体を巡り、世界中で様々な憶測が飛び交う。米情報工学の権威で、「ハイパーテキスト」の生みの親であるテッド・ネルソン氏はズバリ「この人だ」という名を挙げた。ビットコインの優秀さやナカモト氏を絶賛した約13分に及ぶ「大演説」の自作動画を2013年5月17日、「ユーチューブ」で公開。そこで「ナカモト氏とは、京都大学数理解析研究所の望月新一教授だ」と断言したのだ。 望月教授は2012年8月、数学上重要な「ABC予想」を証明する論文をネット上に公開し、世界中から大きな注目を浴びた。画期的な論文を載せるうえで、旧来の学術的なチャンネルを使わずにネットを利用する手法がビットコインのケースにも共通している、というのだ。もちろん理由はこれだけではないだろうが、ネルソン氏は「確証あり」とばかりに「望月教授説」を主張していた。ただ、望月教授本人は否定しているという。ニュース
ビットコイン in 中国 - ふるまい よしこ 中国 風見鶏便り 最近、ビットコインをめぐる動きが興味深い。とはいえ、中国ではつい先日、中央銀行がビットコインの中国国内での流通にストップをかける通達を行なった。今年になって中国で特に加熱しているというビットコイン取引だから、ある意味それも予想のうちの動きであり、市場の暴落に一瞬ネット上ではショックが走ったものの、IT関係者の間では相変わらずビットコインをめぐる話題がそれほど悲観論もなく続いている。 ビットコインとは英語で「Bitcoin」、この「bit」とはコンピュータが取り扱う情報に使われる単位だ。ビットコインはコンピュータの世界、つまりバーチャルな世界で流通する通貨のことである。今や世界中にあるその「取引所」を通じてビットコインを購入しさえすれば、その後日本国内どころか海外で買い物する時にそれを使えば手数料もレートも心配する必要がなくなる。調べてみたら、それを実践した記者の体験記が日経新聞のウェブサイトに出ていた。 わたしがビットコインの存在を知ったのは、3年ほど前。ツイッター上の中国人ユーザーたちが騒いでいたのが目に入ったからだった。 中国では周知の通り、ツイッターへのアクセスは中国当局にブロックされ、日本のように簡単にアクセスすることができず、ユーザーは「壁越え」と呼ばれるさまざまなアクセスブロックを回避する手段を利用してツイッターを使っている。当時はまだそれほど「壁越え」が普及していなかったので、ツイッターを利用する中国人にはそうした技術に詳しいIT関係者の割合が格段に高かった。その彼らがビットコインが全世界の共通通貨として現れたことに沸き返っていたのだ。 彼らの話をたどっているうちに、ビットコインを最初に提唱したのが「ナカモト・サトシ」という日本名を持つ人物だということを知った。ただ、いつまで経ってもその革命的な「ナカモト・サトシ」が日本社会では話題にならず、また「ナカモト・サトシ」の論文はネイティブに近い英語で書かれドイツの雑誌で発表されていたことから、すでに「ナカモト・サトシ」自体は実在の日本人ではない、と見られていた。最近になって、その「ナカモト」は以前からビットコインに通じるアイディアを提唱していたアメリカ人学者ではないかという報道も出現した。 バーチャルな世界に疑念を抱く人にとっては、きっとこんな話もビットコインを胡散臭いと感じる理由だろう。だが、逆にバーチャルな世界の可能性を信じる人たちにとってはこういう匿名性からなる存在感こそ、未来を期待するにふさわしい要因でもある。 先にも述べたように、中国人ツイッターユーザーはもともとツイッターへのアクセスをブロックされた社会に暮らしている。つまり、「壁越え」の手段を知らなければ、中国においてツイッターは存在しないのも同然だ。だがそれが実在していることを知っている彼らは、自分たちの目にする日常がそういう「歪んだ」日々であることを実感しているために、逆にバーチャルな世界に対してあまり抵抗感がないようだ。可能性というものに大きな期待と希望を見出している彼らの関心をビットコインが引き出したのだった。 だが、その後ツイッターに出現する中国人が増えるに連れて（つまり「壁越え」手段がかなり普及するに連れて）、そんなコアな中国人ITユーザーが目立たなくなり、わたしの視野からもビットコインの話題は消えていった。それが今年になって、「今やビットコインの最大の取引所は中国で、ビットコインが投機ブームに乗って過熱している」と知って驚いた。１ビットコインの対人民元レートは8月に約600元（現在のレートで約1万円）だったものが700元（同約1万2千円）、1000元（同約1万7千円）とぐんぐんと値上がりし、12月には7000元（同約12万円）を超えた。もちろん、対米ドルレートも同様に上昇したが、実際に12月1日の時点で世界中で取引されたビットコインのうち人民元による取引が60％を超えたというから「人民元パワー」は無視できない（調べてみると、2011年7月の取引では1ビットコインはわずか約95元［同約1600円］だったようだ）。 その過熱ぶりは中国の事情からすると理解できないことではない。まず前述したように「歪曲された現実」からくるバーチャル世界の可能性に賭ける技術者たちの存在の他に、ビットコインを「黄金」や「米ドル」にたとえてみるとわかりやすい。中国の人民元はまだ世界通貨ではなく、中国国内から海外への持ち出し、あるいは外貨への換金は厳しく制限されている。だが、ビットコインはこれまでその規制外にあり、それを人民元で購入し、外国の市場で売ればそのまま外貨を手にできたのである。 さらに、バーチャル通貨なので、そうした外貨との交換が中国政府の金融当局の記録に残らないので、足がつかない。つまり、このところ身分証明や確認が厳しくなってきた中国国内銀行や証券会社の口座管理や税務署のチェックなどにひっかからない。海外への資金送金も簡単だ。もちろん、やろうと思えばマネーロンダリングにも使える。実際に、今年に入ってからの急激なビットコインの値上がりが昨年末から始まった、当局による厳しい汚職捜査の時期とぴったりと重なっている事を考えると、そんなマネーロンダリングがなかったとは言い切れない。 もちろんすべてがマネーロンダリングなわけではない。が、政府にとっては前述したように資金の動きがチェックできないというやっかいな代物であり、管理通貨である人民元の流出を招き、またこれが雪だるま式に激化すれば人民元の暴落を引き起こす可能性もないとはいえない。だから、暴騰が始まった頃から中国政府が介入に乗り出す――そして最悪の場合は、情報ソースとしてのツイッターやフェイスブックのアクセスをブロックしたようにビットコインの流通を完全に禁じてしまうだろう――という予測が流れていた。ある程度ビットコインの可能性を信じる人たちはここでブームを静観していたはずだ。 ある意味、それはパチンコ玉やゲームセンターの特殊なコインのようで（そして実際に中国ではかつてポータルサイト「テンセント」が発行するバーチャル通貨「Q幣」が大ヒットしたが、やはりその後当局の規制により「買う」ことはできても「売る」ことはできなくなった）、ビットコインの場合、現金、それも海外通貨と自由な交換ができる分、金融当局が神経を尖らせるのは当然だった。 中国当局が間違いなくビットコインの趨勢を注意深く見守っていることは、11月に中央銀行である中国人民銀行の易鋼・副総裁が「近いうちに中国政府がビットコインの合法性を承認する事はありえないが、個人的にはその特徴に興味を持っており、また啓発的な部分もあり、注目を続けている」と公開の席で述べたことも明らかだ。一般に中国政府関係者が合法性を問われる案件についてこうした「公」と「個」を切り分けた発言をすることはほとんどない。 その言葉は中国政府内にも躊躇があったことを示している。その躊躇とはここでバッサリと完全にブロックしてしまうことで、中国にとって大事な成長産業の一つであるIT業界の発展に打撃を与えるかもしれなかった。あるいは世界がもしビットコインを認める方向に動けば、世界的なバーチャル金融のプラットホーム化に乗り遅れてしまう――世界的な台頭を目指す中国にとってこの二つは冷徹に切って捨てることのできない分野なのである。 だが、ビットコインにはもう一つ、中国政府にとって、そして世界各国の政府にとって現在最もやっかいとされる特徴がある。それはどの国政府もその市場取引に介入する手段がないことだ。米ドルも日本円も人民元もそれぞれの国の中央銀行が介入することである種のバランスが保たれているのは周知の通り。だが、ビットコインには発行元がなく、新しくコインを手に入れるにはバーチャルな世界での複雑な演算の結果、鉱山を掘り起こすように「掘り当てる」のである。そしてその上限は2100万ビットコインとすでに決まっている中で市場で取引される。 伝統的金融の観念からすればかなり不自然で危なっかしい。だが、国境という壁を超えて自由に行き来することを意識し始めた、アナーキーな人たちにとって、国という枠にとらわれることのない理想的な構造だ。そして、レストランで食事をしていても、隣のテーブルから移民話が聞こえてくる中国においてこれほどぴったりな蓄財方法はない。その昔、中国の移民たちは現地通貨を大量に黄金に変えて肌身離さず持ち歩いていた人たちなのだから。 だが、というか、やっぱり、というか、中国当局は11月中旬以降にアメリカが規制するらしいという情報が流れだした頃から国内の規制に向けた動きを見せ始め、まず今月5日に政府の銀行、証券、保険、IT管理当局、そして中央銀行の連名でビットコインの国内での取り扱い規制を発表。さらに先週16日、国内の第三者決済関係者を集めて、国内商取引における通貨としてのビットコイン取り扱い禁止を通達した。それを受けて、ビットコイン市場は大暴落、一時は2700元（同約4万7千円）台となった。だが、これを書いている23日6時（北京時間）現在、3683元（同約6万3千円）まで小幅ながら持ち直している。 明らかに今回は中国政府の介入による暴落だが、これでビットコイン人気は消えていくのだろうか？ ある意味、過熱しやすいという不安定要素を持つ中国市場から一旦離れたほうが、ビットコインの将来はもっと開けるのではないだろうか、という気もしないでもないのだが。この辺はプロのアナリストの分析を待ちたいものである（それによってはわたしも購入を考えるかも）。 ところで先日、偶然知り合ったビットコイン投資家と雑談したのだが、それでも中国国内にはビットコインを使える商店が残っているという。「彼らはきっとそれを人民元に替えるつもりはなく、ビットコインの将来性を信じて世界通貨として使い続けるつもりなんだろう」とその人物は言った。確かに、慌てて現金化する人たちにとって中国政府のお達しや暴落は手痛い現実だろう。だが遠い将来を見据えれば、人民銀行副総裁が言うように「啓蒙的な案件」だ。 中国当局はこれまで、ツイッターやフェイスブックなど国境を超えて海外でつながるプラットホームへの国内からのアクセスを次々とブロックする一方で、その人気を見据えて国内で独自サービス誕生を奨励するスタイルを採ってきた。もしかしたらこのビットコインにも同様の手段を使って、「国内専用バーチャル通貨」を生み出したりするのだろうか？ しかし、それでもツイッターやフェイスブックを諦めずにわざわざ壁を超えて海外とつながるという中国人もいる。そんなアナーキーさがビットコインの基本でもある。 そういえば、前述のビットコイン投資家氏の話によると、中国最大のビットコイン取引所は上海在住のボビー・リー氏が開設した「BTC China」だが、ビットコインと同じ概念から生まれたもう一つのバーチャル通貨、ライトコイン（Litecoin）はなんと、このボビー氏の兄弟が創りだしたという。なんだか、そこにも一筋縄ではいかないアナーキーさを感じるのは、わたしだけだろうか？