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ビットコインに押し寄せる新興企業

　仮想通貨ビットコインをめぐっては、昨年後半にデジタル通貨としての利用が広がり始めて以来、懸念を表明する中央銀行が相次いでいる。さらに、ビットコインのインフラ構築を狙う新興IT企業も背後に押し寄せている。 　スウェーデンのベンチャーキャピタル（VC）、クレンダムの管理するデータベースによると、ビットコインの収益構造の維持・強化、調査の面でなんらかの形で関与する新興企業の数は320社余りに上る。 　企業リストの作成はほぼ完了したが、依然外部からの募集を行っており作業は続いていることを同社は明らかにした。 　ただ、そうした作業はビットコインで何が購入できるのか、またビットコインの利用方法や、これが利用可能かどうかを理解する上で役に立つ。 　スロベニアに本拠を置くビットスタンプように、ビットコインの取引サービスを提供する私設取引所（ビットコイン・エクスチェンジ）がある。そこでは利用者がドルとビットコインの双方を交換できる。もちろん取引所には複数の決済サービス業者や利用者向けにデジタル財布や銀行サービスを提供する会社もある。 　クレンダムによると、こうしたビットコインに関連する新興企業全体によるベンチャー、シード・マネー、クラウドファンディングを通じた公表調達額は9000万ドル。それらの資金の大半は、コインベース（サンフランシスコ拠点）、サークル、リップル、ギフト、21E6など米国企業数社が調達したもので、その金額は合計調達額の67％を占めている。 　コインベースは、ユーザーにビットコインの購入、デジタル財布での貯蓄、商品・サービス購入の決済などのサービスをインターネットで提供している。同社はツイッター・インベスター・ユニオンスクエア・ベンチャーズなどの著名なVC企業やエンジェル投資家からの支援を受けている。 　コインベース1社で新興企業の調達資金の3分の1以上を占めている。クレンダムによると、12年6月に創業して以来3170万ドルの資金を引き付けた。 　運用資産2億5000万ユーロのクレンダムは、これまでに主にスウェーデンの楽曲配信大手スポティファイ、モバイル決済のアイゼトル、ラップといった企業に投資しているが、まだビットコイン関連の企業には資金を投じていない。しかし、今では同分野に目を光らせている。 　クレンダムの幹部、ジョール・エリクソン・エンクイスト氏は「ビットコインに興味はある。しかし、われわれは依然として現実の問題を解決するアプリを提供する企業を探している」とし、「ビットコインの利用が世界的な現象になれば、実際に世界的企業を物色したい」と述べた。